きずなチーム 中條レポートNo235

超高齢化社会においては、地域住民で支える福祉が大切になります。

この役割を果たすべき活動の一つに、小田原市のボランティア活動「きずなチーム」というものがあります。地区ボランティア、自治会関係者、民生委員、老人クラブ会員、チーム趣旨に賛同された方、等で構成されています。

主な活動は、日常生活のなかでの高齢者等への“さりげない見守り”です。

地域に住む独居高齢者を把握し、その人の家の変化(郵便物が貯まっている、雨戸が閉まったまま、等々)に注意し異変があれば、対応できる部署に報告をします。

 “さりげない”でよいのです。何も意識しなければ見過ごしてきたことが、意識するだけで問題を発見でき対応出来るようになるからです。

ここから一歩進めた行動が、ご自宅を訪問する、手紙を書く、サロン等の活動に誘うことです。

 意識するだけです。この小さな変化が地域福祉を変えていきます。住民から変わっていくのです。この活動が広まっていくことが、本当の地域福祉が形成されていく第一歩になるのではないでしょうか。

 そして“さりげない見守り”が成年後見促進法における後見制度の普及においても重要となります。

促進法の目的の一つに、意思能力の衰え初期の人に後見制度を利用してもらい、その人らしい生活をすごしてもらうことがあります。(中條レポートNo229233参照)

この目的を果たすための最初のハードルが、意思能力の衰えの初期の人で、暮らしに支障が必要な人の存在を知る事なのです。(この方々は自分から困っていると声を出す人が少ないからです)

きずなチームはこの方々たちの存在を教えてくれます。

 

日本人は元来、近隣の方々で支え合う文化を持っています。昨今、ここが希薄されていると言われていますが、元に戻すことは出来るはずです。

その第一歩も“さりげない見守り”をするという個々人の意識の変化ではないでしょうか。福祉は地域住民で支えることが出来ると気がつくきっかけになるからです。

配偶者居住権 中條レポートNo234

今年4月スタートの話題の配偶者居住権。配偶者が亡くなるまで自宅に住める権利です。夫死亡後、残された妻の生活の場の確保というのが制定された主旨です。

しかし、本来の目的で利用する人がどれだけいるでしょうか。それよりも節税目的で利用する人が増えるのはないかと言われています。

自宅の土地建物の価値が1億円。夫死亡で妻が配偶者居住権を取得し、長男が配偶者居住権という制限が付いた土地建物を取得したとします。

このときの相続税評価を配偶者居住権5,000万円、制限が付き土地建物を5,000万円とします。(妻の年齢等でこの評価額はかわります)

次に妻が死亡した場合どのようになるでしょうか。

配偶者居住権という土地建物に付いている権利は消えてなくなります。(長男に権利が移転するのではありません)

消滅した結果、制限が付いていない完全な土地建物(時価1億円)を取得します。

気になる税金はどうなるのでしょうか。

長男の資産価値が5,000万円増えたにもかかわらず、長男には相続税も贈与税も所得税も課税されません。無税で資産価値が増えるのです。

これが節税対策に使われる理由です。

 しかし注意が必要です。必ずしも節税効果があるとは限らないからです。

小規模宅地の特例(居住用不動産に対し、一定の要件を満たすと大幅な減税効果がある制度)の適用状況、財産額、等々で配偶者居住権を利用することで税金が増える場合もあります。

亡くなった方が一人で暮らしていた居住用不動産を売却する場合の空家特例(利益が出ても3000万円まで課税されない)は配偶者居住権で暮らしていた住宅には適用されません。最終的に売却を予定している場合は注意が必要です。

また、死亡以外でも配偶者居住権が終了する場合があります。具体的には妻が施設入所したような場合です。その場合は上記と違い税金に注意です。(詳細は税理士へ)

 夫が亡くなった後、妻が生存する平均期間は約17年。
配偶者居住権は長期的な視野で様々なケースを考え検討していく必要があります。

税理士をはじめとした専門家のアドバイスが欠かせません。

代理意思決定から意思決定支援へ 中條レポートNo233

認知症等で意思能力が衰えた方(以下「本人」という)を支援する成年後見制度。
この制度のキーワードは「本人のため」です。「本人のために」を実現するための理念のひとつが「自己決定の尊重」です。

それでは後見人等の支援者が、本人にとってよいと思うことを決め(代理意思決定といいます)、決めたことを本人の代わりに実行していくことは「自己決定の尊重」になるでしょうか。

自分のことを自分で決められないのです。自分らしく生きていくことにはならないでしょう。しかし成年後見の現場では多く行われているように思います。

代理意思決定でなく、意思決定を支援することが大切だと言われています。
意思能力が衰えると、自分で決めることが億劫になったり、困難になってきます。そんな時、意思決定が出来るよう手助けをするのです。

「自分で決めたことを実行していく」このことが本人らしく暮らす源となります。
もちろん、本人にとって危険があったり、本人の生活を脅かすことは阻止していかなければなりません。

意思決定支援の必要度が高いのは、意思能力の衰えの初期段階の人で、該当者は相当数いると言われています。(もちろん衰えが進んでいる人も必要です)しかしこの段階の人は後見制度を利用しなくても暮らせていけるので、普及が進んでいないのが現状です。国はこの段階の人たちに後見制度を普及させようとしています。

但し、意思決定支援では下記事項の注意が必要です。
1、本人の言葉をそのまま本人の自己決定と捉えていないか。本人が決めたのだから、本人の自己責任だと支援者の責任を逃れていないか。
2、支援のしやすさを優先していないか。支援のための根拠付けになっていないか。3、サービス先にありきの既存サービスを当てはめるだけの検討に終わってないか。4、結論が先にありきになってないか。後付けの根拠資料として使われていないか。

どれも陥りやすい事項ばかりです。代理意思決定に慣れた現場で、自己決定支援を実行していくことは並大抵のことではありません。
支援する者の意識改革が必要です。

遺留分制度 中條レポートNo232

遺言によっても侵されない最低限主張出来る遺産の取り分が遺留分です。
民法改正により遺留分制度が大きく変わりました。その内の一つを解説します。

 母親が亡くなり相続人が長男、二男の二人だとします。(債務はないとします)
「全ての財産を長男に相続させる」
という遺言があっても二男は次の金額を請求出来ます。

遺産総額×遺留分率(4分の1)①二男が生前に受けた贈与(特別受益)
を主張出来ます。そして、この遺産総額とは次のように計算します。
「亡くなった時に持っていた財産+➁長男・二男が生前に受けた贈与(特別受益)

 ➁の長男・次男が受けた贈与が民法改正で変わりました。
「亡くなる10年前までの贈与」という期間の制限が出来たのです。10年より前の贈与は、遺留分額を計算する上での価格に含まれないことになりました。

 早く贈与すれば遺留分計算に含まれないため早期贈与を促すことになりそうです。
そのため10年過ぎたことを証明するための贈与の日付が大切になります。
不動産であれば登記されるため日付は明かですが、金銭は不明確になりがちです。銀行振込にする等で贈与の日付を明確にすることが必要になります。

但し、10年以上前でも明らかに遺留分を侵害するとわかって行った贈与は遺産総額に含まれます。例えば、「年金等の収入が少なく今後金銭を蓄えることが難しい母親の唯一の財産である不動産の贈与を受ける」等です。注意が必要です。

 遺留分請求金額を算出するうえで、もうひとつ注意点があります。
それは上記計算式で差し引く➀の二男が受けた贈与には10年より前のものも含まれることです。請求金額から差し引く請求者が受けた贈与には期間制限がないのです。

上記の改正点は遺留分を請求する人にとって不利な改正です。
昔、行った贈与は確かな証拠がないことが多く、いたずらに争いを長引かせることになるためではないでしょうか。遺留分の争いを減らしたい意図を感じます。

今回の民法改正で遺留分問題には適切なアドバイスが欠かせなくなります。

遺言書保管制度 中條レポートNo231

今年の710日から新しく遺言書保管制度が始まりました。遺言作成を検討されている方にとって選択肢が増えたことになります。

この制度、自筆で書いた遺言を法務局(不動産登記、法人登記を行う役所)で保管してもらう制度です。公的機関に預かってもらうので、遺言書の紛失、遺言者以外の人による遺言の破棄、改ざん等のリスクがなくなります。

今までも公証役場に遺言書を預かってもらう公正証書遺言という方法がありました。公正証書遺言とくらべどんな点が違うのでしょうか。

 ・公正証書遺言と比べたメリット。
1、費用が安い。預かってもらうための手数料は一律3.900円です。公証役場の場合は案件により異なりますが数万円~(財産額、内容により加算)かかります。

2、公正証書作成に比べ手間がかからない。公正証書で必要な証人(二人)は不要。自身で作成した遺言を法務局に持って行くだけです。昨年113日に民法改正により財産目録は自筆でなくてもよくなったため、書く負担が軽減されました。(但し、物権目録以外は自筆が用件ですので、字が書けない人は利用出来ません) 

・公正証書遺言と比べたデメリット。
1、法務局では内容まではチェックしません。(日付、署名捺印等の形式的要件はチェックしてくれます)専門家のチェクが入らない遺言は、手続上に支障が出ることがあります。せっかく作った遺言が機能しないリスクがあります。

2、法務局に預けても、遺言が有効であることを証しているわけではありません。筆跡が違う、意思能力があったのか等、後日の紛争を防ぐことは出来ません。公正証書であっても意思能力に関しては争われることがありますが、公証人・証人2人が遺言作成に立ち会いますので、遺言が無効になる可能性は少ないです。

3、遺言者本人が法務局に出向かなければなりません。公正証書のように公証人が出張してくれることはありません。車いすででも行かなければなりません。

どちらの制度が良いと言う事ではありません。遺言を書く人を増やしたいとの想いで、国が新たな選択肢を作ったのです。
遺言が必要な人に遺言作成の動機付けになればよいと思います。

配偶者居住権 中條レポートNo230

配偶者居住権とは、夫(妻)死亡により、残された妻(夫)が自宅で亡くなるまで無償で住み続けられる権利です。

何故このような権利を作ったのか。法務省の見解です。
「家族の在り方に関する国民意識の変化により、夫(妻)の死亡により残され妻(夫)の生活の配慮から創設」

 事例でみてみましょう。
夫が死亡しました。自宅2000万円、預貯金2000万円。相続人妻と子一人の場合。
法定相続分の二分の一ずつで遺産分割をするとします。
妻が自宅を相続すると預貯金をもらえず生活資金に困ります。
配偶者居住権を1000万円とします。(この価格は夫死亡時の妻の年齢等によって変わります。妻の年齢が低いほど高くなります)妻が配偶者居住権を相続すると預金を1000万円相続出来、生活資金を確保できます。

 法務省がいう「家族の在り方の国民意識の変化」とは、親の生活を顧みず法定相続分を子が要求することを想定しているのでしょうか。しかしこのように法定相続分を要求する親不孝な子がどれだけいるでしょうか。
それとも、後妻と先妻の子が相続人の場合を想定しているのでしょうか。(後妻と先妻の子は仲が悪いことが多いため)
不思議な権利を創設したものだという印象はぬぐえません。

 税法上も不思議なことがあります。
上記の例で妻が夫の死亡後すぐに亡くなったとします。
妻が無くなった瞬間、配偶者居住権は消滅します。
消滅すると、子は配偶者居住権が付いてない(何の権利もついてない)完全な不動産を取得することになります。
このとき子は配偶者居住権が消滅したことにより税金はかかりません。相続税の対象にも贈与税の対象にも、所得税の対象にもならないのです。

 配偶者居住権は法務省が言う「残された妻の生活の配慮」ではなく、税金対策での利用が増えるのではないでしょうか。

中核機関 中條レポートNo229

認知症等で意思能力が衰えた方がその人らしく生活するための成年後見制度。
この制度が、皆に役立つ制度だと感じてもらい、使いやすくするために各市町村に設置を進めているのが中核機関です。(小田原市を含む2市8町は現在未設置です)

 中核機関の役割は
➀後見制度を知ってもらう。➁必要な人に制度を利用してもらう。➂その人に適した後見人を探し結ぶ。➃後見人の支援。➄市民後見人の育成。等々。

大切なのは➁の必要な人に制度を利用してもらう役割だと思います。

原状は次のような方が多く利用しています。
「父の定期を解約したいが銀行に認知症だから後見人を付けてくれと言われた」
「認知症が進み自宅で生活を続けるのが困難である。頼るべき身寄りもない」
困ってどうしようもなくなった時に切羽詰まり利用されているのが実態です。

中核機関では、次のような人にも制度を利用してもらいたいと考えます。「まだまだ自宅で暮らせるけど、少し認知症が出てきて思うようにならない」生活が立ち行かなくなる前に、より本人らしく暮らすために利用するのです。(認知機能低下の初期段階の人が対象の後見類型の補助・保佐制度を利用)

認知症の方が500~600万人いるのに制度の利用者は約22万人です。制度を利用すればより豊かな生活が出来る方が多数いることは間違いありません。また早期に制度につながれば孤独死のような悲惨な事故は防げます。

 しかし利用者を増やすのは簡単なことではありません。
一番の原因は地域社会とつながっていない人が多いということです。つながっていれば本人の変化を周囲の人に知らせることが出来ます。(変化をキャッチする役割は地域が担います)そうすれば必要なときに必要な支援が受けられます。(つながっていること自体が支援になります)

後見制度は社会全体で担っていかなければならないと思います。地域が制度に結びつけてくれるからです。(これが出来るのが「共生社会」です)
そのために地域が連携していくためのネットワーク創りも中核機関の役割です。

コロナウイルス 中條レポートNo227

コロナウイルス騒動。様々な憶測がニュース、ネットで流れ人の心を混乱させます。見えない存在に対する不安が不安をあおります。

危惧するのは不安により猜疑心・恐怖心が膨らみ、個々人が暴走することです。
心の中から湧き出る猜疑心・恐怖心は際限がなく、抑制が効かなくなるからです。(相続の現場でも不安・猜疑心が争いを助長させます。肌で感じることです)

暴走しないためにはどのようなことが必要か。
もちろん、国や行政の施策が大切になります。正確な情報の基、正しい方法を国民に周知し徹底させる役割は大きいです。

しかし、それよりも大切なのは我々国民の一人一人の心の持ち方です。
コロナにかかったかもしれないと、皆が病院へ行ったら医療崩壊します。必要な人に必要な医療が施せなくなります。
買占めも同様です。必要以上にものを購入すると品物は亡くなるのは必然です。

個々の満足を満たそうとすることが、社会全体にとって悪影響を及ぼす結果になるのです。個々の行動が、これほど社会に影響する事象はないかもしれません。

心得ておくべきことは、コロナウイルスが最後ではないということです。今後、致死率が高い強力なウイルスが発生することは十分にありえます。(コロナウイルスが変化し強力になる可能性もあります)ウイルスがこれほど社会に影響を与えることがわかると、細菌兵器の開発も進むかもしれません。

 それ故、今回のコロナウイルスを教訓とし学ばなければなりません。正しい知識・情報は現場から得られます。
繰り返しますが、大切なのは、正確な情報のもと、個々人が秩序ある行動を行うことです。(個々人が暴走すると正確な情報が伝わらなくなります)

日本人は理性が働く秩序ある国民です。
世界の模範となる行動が出来るかどうか。
日本人のように行動することがウイルス対策で一番効果があることを世界に知らしめることを期待したいです。

遺言 中條レポートNo226

相続対策で一番難しいことは、亡くなる時期がわからないことです。
そして亡くなる時の、自身の一族の状況がわからないことです。

この影響を大きく受けるのが遺言です。
「遺言は元気な内に書きましょう
よく聞く言葉です。元気がなくなり、意思能力が衰え低下すると遺言を書けなくなるからです。

しかし、元気な内に書くということは、亡くなるまでの時間も長いということです。時間が長ければ長いほど、先述したことが問題になります。

「遺言は修正することが出来る。状況が変わったら書き変えればよい」
これは言うは易し、行うは難しです。遺言をつくるのにはエネルギーがいります。そのエネルギーがいつまで続かが問題です。逆もあります。エネルギーが亡くなり、意思能力が衰え、遺言の書き変えを強要され書き変えてしまうことも……。

では遺言は役に立たないのか。そんなことはありません。

遺言者の一族にとって、望ましい資産の承継方法があるはずです。しかし、その承継方法は決して法律通り(法定相続分)ではないはずです。そうであれば、法律を変える手段を選択しなければなりません。何故ならば、一族にとって最善な分割方法も、法律(法定相続分で分割)には勝てないからです。(だから争いになるのです)

この法律を変える手段が遺言です。法律で定められた法定相続分を修正出来るのです。
但しこの方法を実行できる人は1人しかいません。それは亡くなる予定の被相続人の方です。そして出来るのは意思能力がしっかりしている間です。

遺言は万能な手段ではないことは事実です。しかし、正しい資産承継をするための重要な手段であることは間違いありません。
肝心なのは、遺言者自身が資産承継方法を正しく選択すること。そして、その選択方法を遂行することが財産を遺していく者の責任だと自覚することです。

遺産分割協議書 中條レポートNo225

遺産分割協議書とは、亡くなった方の預貯金や不動産をどう分けるのかを決めるものです。そして決めた通りに手続をしていくための指示書になります。

この遺産分割協議書を有効に成立させるための絶対的条件があります。
それは、亡くなられた方の相続人が全員納得して、証明捺印(実印)することです。一人でも反対者がいたら成立しません。(その遺産分割協議書で手続出来ません)

多数決ではないということです。
相続人はそれぞれ、考えが違います。生まれてからの歴史も違います。

それ故、意見が異なることは当たり前にあります。そして、それぞれの相続人は自分に正義がある(正しい)と考えがちです。(それゆえ争いになります)

それでは、遺産の分け方に「正解」はあるのでしょうか。
答えは「NO」です。
「正解は、相続人の皆様の心の中にある」としか言えません。
皆が合意した内容が正解なのです。

相続手続を担う人は、相続人の意見に対して正否を決めることはしません。また相続人に対して説得・交渉・指示は出来ません。

但し、間違った知識を元に意見が出ているのであれば、知識の修正はします。

間違った知識で多いのは、不動産の財産価値です。(借地権・貸地、広大地、賃貸アパート、農地、山林、等の特殊な不動産)もちろ価格は売却してみないと解りません。但し、価格の決まり方や市場性は客観的に説明出来ます。

 又、争うことの不利益は相続人全員にしっかりと説明します。
相続税の申告が必要な場合は申告期限までに遺産分割が成立しない場合。遺産分割が話合いでまとまらず家庭裁判所へいって協議する(争う)場合。等々です。

相続手続を行う人は、上記のことを根気よく行うことが大切です。
“相続争いをさせずに相続手続を進めていく”
この役割は大きいです。