不動産を終活する 中條レポートNo208

「地方で一人で暮らしをしている母の認知症が進んできた。一人暮らしはもう難しいのではないか。施設に入って欲しいが、そのためには母が住んでいる自宅を売却する必要がある。認知症になったら不動産が売れなくなってしまうと聞いたが、本当なのか」

このような相談が増えています。
このようなとき、最初に確認したいことが、母親の意思能力の状態と、母親がどのような暮らしを望んでいるかです。

意思能力の状態とは、法律行為(自宅売却)が出来る程度か否かです。
意思能力は急激に低下するわけではありません。衰えの程度によっては、自宅の売却は有効に成立します。

自宅を売却するための意思能力がない場合は、家庭裁判所に後見人を選んでもらい後見人に売却してもらう方法しかありません。しかし法定後見制度を説明すると大概の方は「そんな大変な制度なの」と思われるようです。

財産の使用使途が限定的(母親のためにしか使えない)になり、後見人は家庭裁判所へ定期的な報告を行い、それを母親が亡くなるまで続けなければなりません。また子が後見人になりたいと思っても家裁が子を選任するとは限らないからです。

自宅売却が出来る程度の意思能力があれば、選択肢は広がります。

母親が、施設入所を希望しているのであれば、自宅を売却し、売却代金を普通預金に入れ(定期預金に入れると、解約したいとき意思能力ないと後見制度を利用しなければならない)、そのお金を施設費用にあてることが出来ます。

自宅で暮らしたいと希望されている場合、現実的に暮らせるかどうかの判断が大切になります。暮らせそうならば、自宅の売却は見送られます。将来、法定後見を利用しなくても済むようにしたいのであれば、対策を講じなければなりません。但し、対策実行するには様々な注意点があるので詳細な検討が必要になります。

終活で大切なのは“母親の財産を、「母親のために」どのように使うか“ という視点です。ここが根底にないと様々な準備・対策が間違った方向へいってしまいます。

注意したいところです。

遺留分減殺請求権が変わります 中條レポートNo207

今回の民法改正で遺留分減殺請求権が変わります。(20197月までに施行)

➀相続人に対する贈与で10年を超えるものは遺留分の対象にならなくなります。
何年前の贈与でも生計の資本となるもの(住宅資金・事業資金・等々)は遺留分を計算するときは相続財産に加えていました。
この加算する贈与が10年以内のものに限られることになります。あまり古い贈与をとりあげて相続争いをするのは大変だからということでしょう。

但し、「10年たてば遺留分から逃れられるから早く贈与しよう」は危険です。
遺留分を侵害することが解って行った贈与は時期に関係なく遺留分の対象になるからです。(例 収入は年金だけで将来お金が貯まることがないのに、唯一の財産である不動産を贈与する。等々)

 ➁遺留分請求権が物件的請求権から金銭請求権に変わります。
遺留分減殺請求を行うと、請求した瞬間、遺留分の相当分が、請求した人の所有になると解釈されていました。(物件的請求権)

事例
相続人甲が遺言で取得した不動産Aを売却する契約を締結した。その後、物権引渡(所有権移転)までの間に、遺留分を有する相続人乙が甲に対して遺留分減殺請求を行った。そうすると法律上乙は遺留分相当分の共有持分を取得したことになる。甲は不動産Aを買主に引渡すことが困難になってしまう。

 

こんなことが現実におこっていました。
今後は、遺留分減殺請求権が金銭請求権(債権)に変わるのでこのようなことは無くなります。BAに対して遺留分相当額の金銭の請求が出来るだけになるからです。

 

➂遺留分侵害額の計算方法が明確化されました。
これまでは「このように解釈されるだろう」と推定し行っていたことが、条文上で明確になりました。解りやすくなったという点では評価出来ると思います。

 

今回の改正は実務に影響する部分が多くあります。改正点を踏まえ、しっかり実務に取り組んでいきたいと思います。

雨ニモマケズ 中條レポートNo206

 原文                 現代語訳

雨ニモマケズ              雨にも負けず

風ニモマケズ              風にも負けず

雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ        雪にも夏の暑さにも負けぬ

丈夫ナカラダヲモチ           丈夫な体を持ち

慾ハナク                欲は無く

決シテ瞋ラズ              決して怒らず

イツモシヅカニワラッテヰル       いつも静かに笑っている

一日ニ玄米四合ト            一日に玄米四合と

味噌ト少シノ野菜ヲタベ         味噌と少しの野菜を食べ

アラユルコトヲ             あらゆることを

ジブンヲカンジョウニ入レズニ      自分を勘定に入れずに

ヨクミキキシワカリ           よく見聞きしわかり

ソシテワスレズ             そして忘れず

野原ノ松ノ林ノ陰ノ           野原の松の林の陰の

小サナ萓ブキノ小屋ニヰテ        小さな萱葺きの小屋にいて

東ニ病気ノコドモアレバ         東に病気の子供あれば

行ッテ看病シテヤリ           行って看病してやり

西ニツカレタ母アレバ          西に疲れた母有あれば

行ッテソノ稲ノ朿ヲ負ヒ         行ってその稲の束を負い

南ニ死ニサウナ人アレバ         南に死にそうな人あれば

行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ    行って怖がらなくてもいいと言い

北ニケンクヮヤソショウガアレバ     北に喧嘩や訴訟があれば

ツマラナイカラヤメロトイヒ       つまらないから止めろと言い

ヒデリノトキハナミダヲナガシ      日照りの時は涙を流し

サムサノナツハオロオロアルキ      寒さの夏はおろおろ歩き

ミンナニデクノボートヨバレ       みんなにでくのぼーと呼ばれ

ホメラレモセズ             褒められもせず

クニモサレズ              苦にもされず

サウイフモノニ             そういうものに

ワタシハナリタイ            私はなりたい


宮沢健治がクリスチャン斎藤宗次郎の生き方を見て作った詩です。

“自分を捨て、人の為に何かしている”
というよりも、
“そのままの斎藤宗次郎が、人の為になっている”
と、宮沢健治の目に映ったのではないでしょうか。

あるべき自分になろうとするのではなく、あるがままの自分が人を助ける。
「サウイフモノニワタシハナリタイ」
と思い作った詩のように感じました。

丁寧に聴く 中條レポートNo205

先日の相続アドバイザー養成講座「遺産分割の実務要点」で学んだ、遺産分割協議に携わるときの基本姿勢です。

「各相続人の話を丁寧に聴く」
丁寧に聴くとは、自身の価値観、良し悪し、善悪、知識、経験等の自己の行動、経験等を頭から外して聴くことです。
過去の事実の存否を明らかにし、認識するが、その善悪、正邪を判断せず、これからどうすればよいかという未来志向型で携わる。

相続争いの特徴は争っている相手が第三者でなく親族だということです。
子供たちのために遺した財産で、子供たちが争うことを望む親はありません。
また相続で争うと、兄弟姉妹の縁は戻らないことが多く、その影響で相続人の子供(従弟)同士の付き合いも無くなります。

そして最大の、悪影響は、親の相続争いを子供たちが見ていることです。
歴史は繰り返します。親が相続争いをすると、その子も、親の相続のとき、相続争いをしてしまいがちです。

相続争いの特徴は、それぞれの相続人は、自分が正しいと思っていることです。
そこに、感情が入ります。
しかし、正しいか否かの正解はあるのでしょうか。
正解が定かでないことを感情的に争うため、争いが長引き、縁が戻らなくなるのです。

相続アドバイザーの役割はんでしょうか。(弁護士以外は、説得・交渉は出来ません)
一つは、間違った知識(法律・税務・不動産に関すること、等々)で遺産の分け方を話し合っていれば、正しい知識に修正することです。

もう一つは、各相続人の話を「丁寧に聴くこと」です。
相続問題を解決する答えは、相続人の心の中にあります。
そこに気が付いてもらい、未来志向で話合いをしてもらうために聴くのです。

好んで争っている人はいません。
丁寧に聴くことが、解決の糸口を見出してくれます。

選択肢 中條レポートNo204

相続問題を解決する方法は一つだけではありません。
選択肢があります。
相談者の話を傾聴し、問題の本質を見極め、解決方法を選択していきます。

選択するためにはアドバイザー自身が、選択肢があることを知ら(気付か)なければなりません。そして選んだ選択肢にはどんな注意点があるのかを把握し、選んだ方法を的確に実行していくスキルが必要です。(アドバイザー自身で実行出来ないときは、任せられる専門家がいるかが重要になります。一人で全ては出来ません)
正にアドバイザーの真価が問われるところです。

このことを遺言の相談の場面で見てみます。
財産を引き継ぐ方法は遺言だけではありません。選択肢は
・贈与。(贈与税の負担がある場合は相続時精算課税制度を利用)
・信託。(家族信託)
・養子縁組。(第一順位の相続人をつくる)
・売買。
・なにもしない。(法律に任せる)
・とりあえずの遺言にする。(要件が整ったら正式につくる)

 選択肢を選ぶための判断材料は。
・その方の遺言を作成する理由、背景。
・家族構成、家族の歴史。
・その財産が築かれたルーツ。
・財産をどのように承継させていきたいか。
・財産の種類、価値。(相続税の課税の有無)
・遺言者の意思能力の程度。
・その他。

選択肢を考慮せず、相談者の言われるまま実行してしまう。アドバイザー自身に最適な選択肢を実行するスキルが無い(頼める人がいない)ためその手段を選ばない。
このようなことがあってはなりません。

相談者を幸せに導けるかどうかは、アドバイザーの資質が大きく影響します。

介護研修 中條レポートNo203

特別養護老人ホームでの22日間の研修を終えました。
研修内容は施設に入所している方(以下「利用者さん」という)と接することです。

指導員の方から最初に言われた言葉。
「こちらから投げたボールを、投げ返すか、他の人に投げ返すのか、投げずに自分で持っているか。この決断は全て相手が決めることになります」

22日間の研修中で学ぶことは、利用者さんに寄り添い、共感しラポール(信頼関係)を築いてくことです。

共感と同調の違いを学びます。
共感は利用者さんが感じることを同じように感じて接すること。
同調は利用者さんが抱いている感情に自分の言動を合わせること。

言語では理解できても、実際に接していると、共感なのか、同調なのか解らくなってきます。研修の最後まで解らずにすぎてしまいました。

研修で解ったのは共感の難しさ。
そして、あくまでも決めるのは利用者さんということ。私たちは、そのサポートをするのだということ。

確かに問題解決をしなければならないとき、利用者さんが望むことが、実行できるとは限りません。本当に利用者さんのためになるのか。予算的に無理がないのか。身体的に無理がないのか。家族の協力が得られるのか。等々。実行するためには専門家の視点から実行の可否を判断しなければなりません。

しかし、そうであっても根底に「決めるのは本人」という気持ちを常に持って接していかなければなりません。共感すること等のラポール形成が利用者さんを思うように操作するためのテクニックになってしまうからです。

どんな気持ちで接しているのか、自分の感情をしっかり自覚し、自身の言動が間違っていたら正していくことが大切だと感じました。

研修で学んだことを、相続・後見の現場でも活かしていきたいと思います。

配偶者居住権 中條レポートNo202

法制審議会で議論されていた民法の相続法改正案が決まりました。国会で審議され、法が改正され、施行されるのはそんなに先ではなさそうです。

配偶者を優遇するため、配偶者の法定相続分を上げることは廃案となり、代わって出てきたのが配偶者居住権です。

配偶者居住権とは、残された配偶者が自宅(持ち家)に亡くなるまで住み続けられる権利のことです。但しこの権利は配偶者であることで、必然的に与えられるものではありません。与えられるのは次の場合です。

・遺言書に配偶者に与える旨が書かれている場合。
・相続人全員で行う遺産分割協議で配偶者に与えることを決めた場合。
・争族になり遺産分割がまとまらず、家庭裁判所で審判官が配偶者に配偶者居住権を与えることが妥当だと判断したとき。 

配偶者居住権は「親と子が相続争いを起こす時代である」ことを前提に、配偶者を守るためにつくられたものだと言われています。

確かに後妻と前妻の子供が争って配偶者の居住が脅かされることを防ぐ効果はあるかもしれません。しかし配偶者居住権を争いで取得するのは悲しいことです。

配偶者居住権を取得するために家庭裁判所のお世話になることがないよう、遺言作成や遺産分割協議では、この権利を念頭に置き行わなければなりません。
相続実務に大きな影響を与えることは必須です。

 この配偶者居住権は登記がされ譲渡も出来ます。自宅で暮らせず施設に入らなければならなくなった時、譲渡出来ないと困るためです。
しかし、この権利を買う人がいるのでしょうか?相続税の対象になるとしたら、いくらで評価するのか。現場では様々な問題が出てきそうです。

この他にも、自筆証書遺言、遺留分、相続預金の引出し、被相続人に寄与した相続人以外の者の特別寄与料、等々、相続実務に影響を与える改正がたくさんあります。

昭和23年以来の大幅な民法相続法改正。家族の在り方が変化しているため、改正は必要なことです。しかし、新たな権利が出来、その権利をめぐり争いが増えるという懸念は拭えません。相続をアドバイスする者は、更に資質を高めなければなりません。

ノーマライゼーション 中條レポートNo201

日本理化学工業㈱様の、工場見学をさせて頂きました。

社員84名中、知的障害者62名。その内重度障害者26名です。給与も支給し、営利組織としてしっかりと利益も上げています。

障害者の方を多く雇用して、何故会社が成り立つかの、質問に。
「他の会社と違うところが有るとしたら、一つだけだと思います。
私たちは、障害者の方は必ず出来る人だと思って採用していることです。
出来ないとき、本人の能力がないのではなく、会社側の伝え方・やり方が悪いと考えます。その人にあった伝え方・やり方は皆違うんです。
私たちは、出来ると信じていますから、出来る方法を考えていきます」

「他の会社の方に、障害者を雇用することは簡単なことだとは言いません。
ただひとつ。これだけは言えることがあります。
会社の雰囲気がかわることです。
障害者の方の純粋さ、優しさ、思いやりに触れることが出来るからです」

 先代社長が障害者雇用を始めた頃、上手くいかず悩んでいた時、やれるきっかけになったお坊さんの言葉「人が幸せになれる4つのこと」。
1.人から愛される。 2.人から褒められる。3.人の役にたつこと。 4.人に必要とされること。 

仕事場を見て感動しました。皆、必死に仕事をしています。流れ作業で、長時間、同じ作業の繰り返しですが、やらされている感がひとつもありません。
皆、自分が役に立っている。必要な存在だと自覚しているのです。
お坊さんの言葉をそのまま職場でおこなっているのです。

そして最後に言われたことは
「この会社には上下関係はありません。役職はありますが、それは役割の違いであって上下関係ではありません。私は、社長という役割を行っているだけで、皆と同じです」
役割の違いで、上下はない。まさしくノーマライゼーションです。
理想論だと思っていたことが現実に行われている現場をみて感動しました。

 

成年後見制度 中條レポートNo200

成年後見制度では「ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和」が求められています。そのため、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること(身上配慮義務)が後見人の役割とされています。

1.ノーマライゼーション
障害があっても、健常者と区別することなく共に生活しようとする考え方。
2.自己決定の尊重
本人の自己決定を尊重し、現有能力(残存能力)を活用しようという考え方。
3.身上配慮義務
本人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮し財産管理・身上監護を行う。

 日々の後見業務で迷うとき、上記のことが原点に立返るための指標となります。

 後見人等は、本人の能力が衰えてくると、つい特別扱いをしようとします。
「あなたは普通でないんだから」という気持ちで本人に接し、自分でやれることも、ヘルパー等の援助者にやらせてしまうことに注意が必要です。

本人から「△△△したい」と言われることがあります。
「〇〇さんでは無理だよ」「お金がかかるからダメ」等々、出来ない理由をみつけやらせないのでなく、何故そのような気持ちになったのかを考え、出来る範囲でやれるようにすることが大切です。

そして身体的な事や、精神的なこと、経済的なことを配慮し、調整していきます。(現場は全てが出来ることはないため調整は重要です) 

後見人自身が、自分の気持ちを自ら捉えることも大切です。
本人を人格的に見下げ「〇〇をしてやっているのに」という気持ちで接したり、対立的感情が出たり、「本人がかわいそうだ」と感情移入しすぎたり。これらの感情が出てくることを自分自身で気付き制御することです。(感情は心の中に自然に湧いてきます)

見下げた気持ちや、対立的感情は相手に伝わり、相手の心を閉ざす要因となり、過度な感情移入は冷静な判断を出来なくします。

後見制度は本人が本人らしく生活するための支援に重要な役割を果たします。そのことを自覚して日々精進していかなければなりません。

生産緑地2022年問題 中條レポートNo199

1992年、農家の方々の申請で、一定の要件のもと市街化区域内農地に生産緑地が指定されました。生産緑地は2016年時点で小田原市には約20万坪、2013年時点で南足柄市に約7万坪あります。

生産緑地に指定されると30年間(2022年まで)、固定資産税が大幅に安くなります。農地を続けたいという方が生産緑地を選択した理由です。

しかし選択したら、30年は宅地化できません。売却も出来ないということです。

年月がたつにつれ時代も変わります。

賃貸経営をしている方は建物も老朽化し、家賃も下落します。土地を売却し借入金返済やリノベーション資金に使いたい人が増えてきています。

このような人たちは生産緑地が解除できる2022年を手ぐすね引いて待っています。大量の宅地供給者となるのでしょう。地価下落の大きな要因になると言われています。(但し、相続時に生産緑地に対する相続税を猶予してもらう制度を受けた方は、亡くなるまで営農しないと猶予された税金が免除されません。生産緑地を解除し宅地化すると、猶予されている相続税と利子税を支払わなければなりません)

首都圏では地価が上昇を続けています。しかし、そろそろ天井ではないかと言われ始めています。東京オリンピックまでは上がり続けるという声も怪しくなっています。

それでは小田原地区の二市八町はどうでしょう。

かつては、都心があがれば、つられて、それなりに小田原地区も上昇しましたが、ここ数年は都心の地価上昇に関係なく下落し続けています。

そのうえで、2022年を迎えます。どのくらいの生産緑地が解除され宅地化し売却されるかわかりませんが、影響は大きいことは間違いありません。(注 生産緑地の指定を続けることも可能です。相当数の方が生産緑地を継続されるでしょう)

このことから不動産売却も資産対策、相続対策の重要な選択肢の一つとなってきます。不動産に偏りがちな資産構成組み替えるということです。

もちろん、経済的合理性だけで判断は出来ません。しかし2022年の生産緑地問題がどのような影響を及ぼすかは知っておく必要が有ると思います。
参考にして頂けたら幸いです。