代理意思決定から意思決定支援へ 中條レポートNo233

認知症等で意思能力が衰えた方(以下「本人」という)を支援する成年後見制度。
この制度のキーワードは「本人のため」です。「本人のために」を実現するための理念のひとつが「自己決定の尊重」です。

それでは後見人等の支援者が、本人にとってよいと思うことを決め(代理意思決定といいます)、決めたことを本人の代わりに実行していくことは「自己決定の尊重」になるでしょうか。

自分のことを自分で決められないのです。自分らしく生きていくことにはならないでしょう。しかし成年後見の現場では多く行われているように思います。

代理意思決定でなく、意思決定を支援することが大切だと言われています。
意思能力が衰えると、自分で決めることが億劫になったり、困難になってきます。そんな時、意思決定が出来るよう手助けをするのです。

「自分で決めたことを実行していく」このことが本人らしく暮らす源となります。
もちろん、本人にとって危険があったり、本人の生活を脅かすことは阻止していかなければなりません。

意思決定支援の必要度が高いのは、意思能力の衰えの初期段階の人で、該当者は相当数いると言われています。(もちろん衰えが進んでいる人も必要です)しかしこの段階の人は後見制度を利用しなくても暮らせていけるので、普及が進んでいないのが現状です。国はこの段階の人たちに後見制度を普及させようとしています。

但し、意思決定支援では下記事項の注意が必要です。
1、本人の言葉をそのまま本人の自己決定と捉えていないか。本人が決めたのだから、本人の自己責任だと支援者の責任を逃れていないか。
2、支援のしやすさを優先していないか。支援のための根拠付けになっていないか。3、サービス先にありきの既存サービスを当てはめるだけの検討に終わってないか。4、結論が先にありきになってないか。後付けの根拠資料として使われていないか。

どれも陥りやすい事項ばかりです。代理意思決定に慣れた現場で、自己決定支援を実行していくことは並大抵のことではありません。
支援する者の意識改革が必要です。