認知症は決して「隠すべき病気」ではありません。
日本は超高齢社会に突入し、認知症は誰にとっても身近な課題となっています。

しかし今なお、診断を受けることへの恐れや、周囲からの偏見によって、症状を抱えながらも支援にたどり着けない人が多いのが現実です。

認知症は早期に発見し、適切な対応を取ることで、進行を緩やかにし、本人の生活の質を維持することが可能です。

2023年には、アルツハイマー型認知症の進行を抑える新薬「レカネマブ（商品名：レケンビ）」が日本で承認されました。この薬は脳内のアミロイドβという異常なたんぱく質を除去することで、軽度認知障害（MCI）や早期アルツハイマー病の進行を遅らせる効果があるとされ、治療の新たな選択肢として注目されています。

さらに、2024年以降も認知症関連の臨床研究は進んでおり、早期診断を可能にする血液検査の実用化も目前に迫っています。これは、簡便な検査で発症リスクを早期に捉えることを可能とし、治療介入のタイミングを早めることができる大きな技術革新です。これまでCTやMRIによる画像検査が必要だった診断が、日常的な健康診断の延長として実施できるようになれば、受診への心理的ハードルも大きく下がるでしょう。

しかし、薬の力だけで認知症と向き合うことはできません。地域社会の理解と支援が不可欠です。

厚生労働省は「認知症施策推進大綱」に基づき、認知症になっても希望をもって暮らせる社会の実現を目指しています。

全国各地で「認知症カフェ」や「認知症サポーター養成講座」など、地域と本人・家族をつなぐ取り組みも広がっています。

学校や企業などでも認知症への理解を深める活動が進み、世代を超えて支え合う社会づくりが求められています。

認知症は特別なことではなく、誰にでも起こりうるものです。

大切なのは、「隠す」のではなく、正しく知り、早く気づき、共に生きるという姿勢です。医療と地域の支えがあってこそ、認知症のある方も安心して暮らせる社会が実現するのです。