定年退職し、次のステージを迎える60・70代。
相続対策を考えるには早すぎます。
超高齢化社会、これからの人生をいかに有意義に生きるかが大切です。

このテーマで書かれた「相続の6つの物語」。
著者は資産税では日本No1の著名税理士です。

視点は、相続対策ではありません。幸せ対策です。
財産を遺す対策から、使う対策です。主役は女性です。合理的な相続対策は女性の感性に合いません。

「エンディングノート？それは最後の最後。それよりやりたいことを書き出して、片っ端からやっていきます。
「ストレスとお金はため込みません」
「預金残高より楽しい思い出残高を残します」

ノウハウ本ではありません。個々の読者に自由に考えてもらうための物語が書かれた本です。

財産を守り、次の代に引き継がせるという概念が変わってきています。
不動産を売ってお金に変える。
もしくは、安定した収益を生み出すものに買い替える。
固執するのではなく、活用すること。

但し、預金に変えただけでは使えば目減りします。目減りすると、不安になって使えなくなるものです。もう一工夫し、毎月入ってくる年金に組み替えます。定期的に入ってくる財産は何故か使えます。

幸せ対策で大切なのは決断です。
実行には、財産を組み替えるなど、思い切った行動が必要です。ためらっていると、月日がどんどん過ぎていきます。

決断が先延ばしになれば、一番大切な“楽しめる時間”が減っていきます。
そしていつしか気力が衰え、子供たちの言いなりになることも……。

幸せ対策の決断は元気な今です。

突然ご主人が亡くなり、病院で霊安室からの遺体の退去を迫られ、連絡した葬儀社に言われるがままということがあります。(病院には一時的にしか遺体を置けません)

そんなことにならないように生前に決めておきたいこと。
➀どのような葬儀にするか
➁遺体をどこに安置するか
➂どの葬儀社にするか
➃費用はどれくらいかけるか
➄誰に知らせるか
➅遺影の写真

葬儀のひとつ家族葬。
身内だけで行うため、費用負担も煩わしさも少なくなると考えるのは早計です。
香典等が少なく、基本的にかかる費用は普通の葬儀と同じため、家族葬の方が収支が悪くなる場合もあります。

また、家族葬は葬儀が終わった後、訃報を知った人が弔問に訪れることが多く、いつまでも落ち着かない日々を送ることもあります。

費用・わずらわしさだけで選ぶのではなく、故人の想いを尊重し選ぶことが大切です。

お墓も大切です。
墓地墓石の価格の目安200万円～300万円。
費用は墓地の永代使用料と墓石代。その他、管理料がかかります。

お寺・民営・公営それぞれの特徴があります。また墓石の石材店が指定されている場合のメリット・デメリットも知っておくことも大切です。

今後、増えるだろう永代供養も様々です。
永代供養には期限があり、期限後遺骨はどうなるのか等々、知らべておくことがたくさんあります。

核家族・単身者が増えていて、先祖からの葬儀方法・墓が決まっているという人は減っています。
生前から準備しておく時代になっていることを感じます。

ある投資セミナーを受講しました。講師が伝えたかった事は
「本当のことを知って投資をして欲しい」

売り手側は商品を売らなければなりません。売るために本当のことを言わないこともあるようです。
「本当のことを言ったら買ってもらえない」
しかし、コンプライアンスが重要視される昨今、嘘を言うことはできません。
嘘は言わないけれど本当のことも言わない。

株や債券が目先上がるか下がるかは神のみぞ知る世界です。
上がる株を教えてと言われてもわからないのが本当のことだと言われました。

毎月配当型投資信託は人気がありますが、コンスタントに毎月配当することは難しいことです。
日本の投資信託の資産保有残高の上位10位は毎月ファンド型の商品です。
目先の配当がよい商品にお金が集まっているということです。本当に良い投資先という観点でなく、目先配当が出るような(配当があるように見せかけられる)商品に誘導されていないか。このことを解って投資しているかが重要だということです。

日本株の長期投資についてです。
日本の経済(名目GDP)はここ20年成長していません。日本株に長期投資をしている人が、このことを知って投資しているでしょうか。
投資することが悪いのではありません。このことを知っているかどうかが重要なのです。
今まで停滞していたが、今後は成長が見込めると判断したうえでの投資はOKです。

本当のことはその道のプロでなければわかりません。
プロは知識・経験の差でお客様を誘導出来てしまいます。

相続の現場でも同じようなことがあります。
アドバイスが幸せに導くためのものか、商品を売るためのものか。
誰に相談するかが重要になります。

毎月届くレポート「素心」に「素心学の心得」と題した一枚の紙が入っていまいした。

心得は三つ章からなっています。
・二十の徳目　・日常の心がけ　・謙虚さがなくなる兆候　全部で55項目あります。

「二十の徳目」の一番目に
「心にクセなく物事をあるがままに受け入れること」と書いてあります。
あるがままに受け入れることの大切さはわかりますが、どうすれば、あるがままに受け入れられるのか。悟りを開くことと同じように難しいことだと思っていましたが….。

次の「日常の心がけ」に書かれていることを行っていく。
・笑顔で挨拶　・正しく、優しい言葉づかい　・清潔でさわやかな身だしなみ　・腰骨を立てた正しい姿勢　・「ハイ」という明るい返事　・和やかな気持ちで愛艇に応対　・人の話は丁寧に聴く　・身のまわりの整理整頓　・約束、規則は必ず守る　・早起きの励行　・一日の終わりは静かに反省　他10項目。

そして自分自身に次の「謙虚さがなくなる兆候」が現れたら正していく。
・時間に遅れだす　・約束を自分の方から破りだす　・あいさつが雑になり出す　他人の批判や会社の批判をしだす　・すぐに怒り出す　・他人の話を上調子で聞き出す・言い訳が多くなる　・「ありがとうございます」という言葉が少なくなる　他6項目。

これらを、丁寧に行っていくことがあるがままに受け入れるための方法ではないかと感じました。
どれも難しいことではありませんが、心から行動しなければなりません。また気を抜くとすぐに疎かになります。

特に「ありがとうございます」は効果があるようです。魔法の言葉と言われる所以ではないでしょうか。周囲をそして自分自身を変える力を持っています。但し心から想って言わないと効果はないようです。
なぜなら、心から思うためには、相手を受け入れることが必要だからです。

「あるがままに受け入れる」ための第一歩ではないでしょうか。

相続が発生すると、様々な手続が必要になります。
最初に行うのは死亡届。これと火葬埋葬許可申請は葬儀屋さんが代行してくれます
死亡数日後、死亡が記載された戸籍が出来きます。死亡が記載された戸籍(届出先によって相続人を確定する戸籍が必要)を持って様々な手続を始めます。

世帯主の変更・印鑑カード、各種保険証の返還・葬祭費の請求・未支給年金の請求・高額療養費の還付手続・遺族年金・準確定申告の手続等々。

遺産分割、相続税申告にかかわる手続。
遺産分割手続でまず行うのが相続人の確定です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍。子供、親が死亡している場合は兄弟姉妹・甥姪が相続人になるため、両親の出生から死亡までの戸籍も必要になります。遠方に本籍がある方は、郵送による申請となるため、本籍が全国を転々とされている方は戸籍を揃えるのに数週間要します。

遺言書の有無の確認を行います。公正証書遺言の有無は過去(平成以後のもの)に作成されているか検索が出来ます。自筆証書遺言は部屋の中、貸金庫等を調べますが無いことの証明は出来ません。

次に相続財産の確定です。
不動産は名寄帳を各市区町村で取得します。固定資産税納税通知書だけでは課税されていない不動産(私道)を漏らすことがあります。また現地を確認することも大切です。

金融資産は死亡時の残高証明を取得します。又、相続開始前の預貯金の履歴も重要な資料となります。貸金庫の有無も調べます。どこに預貯金があるのかわからない場合は、ありそうな金融機関に預貯金の有無の確認を行います。

債務の調査も重要です。本人の債務は引落口座や書類等で判明しますが、保証債務の有無の確認は困難です。主たる債務者が支払っていれば請求はこないし、書類が残っていないことがあるからです。

相続人・相続財産の確定の元、遺産分割・相続税の申告を行います。相続税申告期限は10ヶ月以内ですから、相続税申告が必要な方は、この日を相続人全員が認識し相続手続を進めていくことが重要です。

上記の他にもお墓をどうするか等々様々な手続があります。大切なのは全体を見渡して手続を進めることです。スムーズな手続が円満相続につながります

禅問答　香厳上樹　(無門関 第5節)

「お坊さんが、木の上に登って、口で枝をくわえ、手は枝をつかまず、脚は枝を踏まず、口だけでぶら下がっている状態のところに、木の下に人がやってきて、仏教とはなんですか、と質問します。

答えなければ、その人はよそに行ってしまう。しかし答えれば口をひらかなければなりません。落ちて死んでしまいます。といって、答えなければ、お坊さんとしての使命が果たせません。ではどうすればよいか」

「生命なんかどうでもいい。口を開いて落ちるまで、一心不乱に仏教を説く」
「答えないでぶらさがっている」
等々の答えが考えられますが、果たして落ちるまでに仏教が説けるのか？ ぶらさがっているだけで仏教徒の使命が果たせるのか？ それに、ぶらさがっているだけではそのうち疲れ果てて落ちてしまいます。

「手足を使って木から降りて、降りてから仏教を説く」
答えの一つです。

手足は使わないと決めたのは、この問答を投げかけた香厳という偉いお坊さんです。しかし、偉いからと言って、そこにとらわれる必要はありません。
私たちには手もあり、足もあります。

とらわれると、こんな簡単なことに気が付きません。いや、わかっていても縛られて行動出来ないのです。

私たちは普段の生活で同じことをやっています。とれわれた範囲内で問題解決策を探し、見つからないと悩んでいないでしょうか。

それでは、私たちを縛っているのは何でしょうか。
法律、規則、組織、社会、親、目上の人、等々、様々なものが考えられます。
しかし一番は自身が生まれたときから積み重ねて造ってきた「価値観」「我」ではないでしょうか。このとらわれが、気付かなくし、わかっていても動けなくします。

頭の中を空にし、自由になってください。
問題解決方法を見つけ、行動するのに役立つと思います。

平成28年3月1日の最高裁判決(列車事故で認知症の父親の監督責任を問われ損害賠償請求されていた裁判)で勝訴の長男のインタビュー記事です。

『一審二審では「認知症の人が社会に面倒を起こさないようにどう監督するか」が協調され認知症の人の生き方に寄り添う視点がなかったと感じました。
最高裁判決で嬉しかったことは「認知症の人が行動制限されないことも重要だ」と木内裁判官が判決文の補足意見に書いてくれたことです。
面倒恐れて何かを奪うのではなく、父親らしく過ごさせてやりたかったという思いが認めてもらった気がしました』

介護する者が、責任を負わされたら必然的に本人の行動制限を行います。行動制限は本人に”その人らしく”生きてもらうための障害になります。

成年後見制度の理念です。
自己決定の尊重　「自分のことは自分で決め、そのことをみんなが尊重していこう」現有能力の活用　「現に有する能力を最大限に活用して自分らしく生きていこう」
ﾉｰﾏﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ　「社会の中で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていこう」

「認知症だからどうせわからないんだから」これは間違いです。
しっかりと感情があります。注意するのではなく共感していく。そして上記の三つの理念に基づいて接していくことが成年後見制度では求められています。

しかし100の内1つが事故につながると残りの99も規制されていく。
これが世の常です。上記の理念より行動制限が優先されていくでしょう。

今回の判決で介護者に過度な行動制限を取らせることにはならないでしょう。その意味では評価出来ると思います。しかし、家族の身体の状況や介護実態などによっては責任が生じる場合があるとも言っています。

このことから「介護に積極的に関与すれば、賠償責任を負うリスクが高まる面はある」「なるべく介護を引き受けないということになれば、在宅介護を推進する国の方針に反する」という意見も出ています。

「その人らしく」と「事故防止」そして「お金」。
この三つを解決する方法は…….。
対策が有るとしたら「地域社会の活用」。
ひと世代前の日本に戻ることだと思います。

後見人の不祥事が相次いでいます。

後見人に対する監督を怠ったとして、家庭裁判所が訴えられ家裁の過失を認める判決も出ています。
後見人の監督は今後間違いなく強化されていくでしょう。

後見制度の利用が必要な人は今後も増え続けます。それに合わせ家裁の後見を監督する人員を増やすことは限界があります。当事者で対策を立てざるを得ません。

既に一定以上の資産がある場合、親族後見人は選任されづらくなっています。親族はナァナァな関係になりがちで不正が多いからです。弁護士・司法書士等の第三者後見人が選任されます。

一定の金額以上財産を所有している被後見人の場合は第三者後見人でも後見監督人を付けることが検討されています。

また後見制度支援信託(必要なお金以外はあらかじめ信託銀行に預ける。このお金を引出すときは家裁の許可が必要)は既に活用が広がっています。

各士業の団体が独自に会員を監督する動きも広がっています。行政書士で形成されているコスモスの会員も昨年10月より年4回の定期報告を行うようになりました。
このように様々な対策が施されていきます。

後見制度は性善説にたって出来た制度です。
しかし悪いことをしようと思えば出来てしまいます。
後見人は被後見人の財産を自由に処分出来、これを一個人の裁量に任せているからです。家庭裁判所の監督も1年毎です。逆にいうと1年間は監督されません。

但し不正を行っているのはごく一部の人です。しかし、ごく一部でも不正を行うと大問題になるのが後見制度なのです。

制度主旨、効用は素晴らしい制度はたくさんあります。
しかし、その制度を悪用する人が出てきたら取り締まらなければなりません。取り締まる対策が、制度を硬直化させます。

良い制度にすることより、制度を守るためにコストをかける。これが世の常です。
良くすることだけに全力を注げたら素晴らしい制度が出来るのに…．。

この矛盾を解消する世の中は、まだまだ先になりそうです。

不動産を相続せずに、不動産を売却したお金を相続人間で分配する遺産分割が増えています。
理由は不動産が面倒くさい財産になっているからです。面倒くさくなった理由は

１価値判断か人によって異なる。(3人いれば3通りの価格が出てくる)
２様々な要因で価格が変動する。(マイナス要因に敏感に反応し価格が下がる)
３保有コストがかかる。(他人に損害を与えると所有者責任を問われるリスクもある)
４将来値上がりの可能性が低い。(不動産が余っている)

それでは、売却するにはどんな方法があるでしょう。相続人が子供２人だとします。①２人の名義にして、２人で共同して売却して売却代金を分ける。
②1人の名義にして売却し、売却代金の一部を他の相続人に渡す。

①の方法だと、２人が売買に携わります。何をするときも２人の合意がなければ出来ません。②の方法だと売買手続にかかわるのは１人だけです。
仲が良ければお互いに一番良い方法を選択出来ます。（同じ金額で売却しても手取額が売却方法で異なることもあります）しかし仲が悪いケースでは…….。
「あいつに任せたらいいようにされてしまう」と➀を選択するケース。(仲が悪い２人が合意しながら売却を進めていくのは大変なことですが)
「あんなやつと共同で売るなんていやだ」と➁を選択するケース。

売却の相手をどうするかも問題です。不動産業者(以下業者という)か一般人かです。
分譲出来るような広い土地の購入者は業者に限られます。(業者への売却は手続が確実で早い)しかし戸建住宅、マンション等一般人が買えるものは一般人に売却する方が、高く売れます。高く売りたいなら一般人がよいでしょう。
しかし、売りに出し、買手が現れないと価格を下げなければなりません。立場が違う二人の意見が対立することもあります。仲が良かった２人が険悪になることもあります。

兄弟姉妹のフランクな関係に、財産の分配を決めるという特異な状況がやってくるのが遺産分割です。速やかに手続が完了する業者への売却も選択肢の一つです。

どの選択肢が適切かを、総合的視野から見て判断する目を持つことが大切です。

相続は「相」(姿)を続けるということです。
命のバトンを引き継ぐときです。

しかし、相続というと財産承継が主になってしまいます。
財産をどのようにわけるかです。

民法には、
相続で財産を引継げる人(相続人)
相続人がどの割合で財産を引継ぐか(相続分)
が書かれています。

しかし、相続人全員が合意すれば民法に関係なく財産を分けることが出来ます。
それでは何故民法に相続分が書かれているのか? 相続分が出てくるのはどんな時か?

話合いの基準として相続分が利用されることは多くあります。
もうひとつ、相続分が重要な役割を果たすときがあります。

それは相続を法律で裁くときです。
話合いで解決がつかず、裁判になったときの裁判官の判断基準です。

「全ての事情を総合考慮して判決を出す」ということになっていますが、この相続分が基本となって判決は出されます。理不尽だと思っても民法が基準になるのです。
裁判官が状況に応じて判断基準を変えていたら「法」が「法」でなくなるからです。一律に判断されるということです。

家族状況はみな違います。
それを法律で一律に判断してしまってよいのでしょうか。
「相続を法律問題にしてはいけない」と言われる所以です。

「子供たちが私たち(夫婦)の遺した財産で争わないことだけが望みです」
相談者の方から聴く真摯な想いです。
この想いがかなわぬことほど不幸なことはありません。
この想いを託される相続アドバイザーの役割の重みを感じます。