我われ一人びとりの生命は、
絶大なる宇宙生命の極微の一分身といってよい。
随って自己をかくあらしめる大宇宙意志によって課せられたこの地上的使命を果たすところに、
人生の真意義はあるというべきであろう。
[ 森信三 一日一語 ] より
宇宙意思を感じて行動したいですね。
宇宙生命の分身
返信
不可称不可説
「生」の刻々の瞬間から「死」の一瞬にいたるまで、
われらの心臓と呼吸は瞬時といえども留まらない。
これは「ありがたい」という程度のコトバで尽くせることではない。
「もったいない」と言っても「辱ない」といってもまだ足りない。
文字通り「不可称不可説」である。
[ 森信三 一日一語 ] より
その通りですね。
神
神はこの大宇宙をあらしめ、
かつそれを統一している無限絶大な力ともいえる。
同時にそれは他面、このわたくしという一人の愚かな人間をも見捨て給わず、
日夜その全存在を支えていて下さる絶大な「大生命」である。
[ 森信三 一日一語 ] より
勇気づけられる言葉です。
心願
「心願」とは、人が内奥ふかく秘められている「願い」であり、
如何なる方向にむかってこの自己を捧げるべきか･･･
と思い悩んだあげくのはて、
ついに自己の献身の方向をつかんだ人の心的状態といってよい。
[ 森信三 一日一語 ] より
方向をつかむ。
生半可な覚悟では心眼にいたりません。
マイナスをプラスへ
真に生き甲斐のある人生の生き方とは、
つねに自己に与えられているマイナス面を、
プラスに反転させて生きることである。
[ 森信三 一日一語 ] より
自分の心に正直に。
マイナス面をプラスへ。
見通し
人生を真剣に生きるためには、
できるだけ一生の見通しを立てることが大切です。
いっぱしの人間になろうとしたら、
少なくとも十年先の見通しはつけて生きるのでなければ、
結局は平々凡々に終わると見てよい。
[ 森信三 一日一語 ] より
10年先を見通す。
その日その日を単に繰り返していることに気が付きます。
比較
人間は他との比較をやめて、
ひたすら自己の職務に専念すれば、
おのずからそこに一小天地が開けて来るものです。
[ 森信三 一日一語 ] より
この通りですね。
生産緑地2022年問題 中條レポートNo199
1992年、農家の方々の申請で、一定の要件のもと市街化区域内農地に生産緑地が指定されました。生産緑地は2016年時点で小田原市には約20万坪、2013年時点で南足柄市に約7万坪あります。
生産緑地に指定されると30年間（2022年まで）、固定資産税が大幅に安くなります。農地を続けたいという方が生産緑地を選択した理由です。
しかし選択したら、30年は宅地化できません。売却も出来ないということです。
年月がたつにつれ時代も変わります。
賃貸経営をしている方は建物も老朽化し、家賃も下落します。土地を売却し借入金返済やリノベーション資金に使いたい人が増えてきています。
このような人たちは生産緑地が解除できる2022年を手ぐすね引いて待っています。大量の宅地供給者となるのでしょう。地価下落の大きな要因になると言われています。（但し、相続時に生産緑地に対する相続税を猶予してもらう制度を受けた方は、亡くなるまで営農しないと猶予された税金が免除されません。生産緑地を解除し宅地化すると、猶予されている相続税と利子税を支払わなければなりません）
首都圏では地価が上昇を続けています。しかし、そろそろ天井ではないかと言われ始めています。東京オリンピックまでは上がり続けるという声も怪しくなっています。
それでは小田原地区の二市八町はどうでしょう。
かつては、都心があがれば、つられて、それなりに小田原地区も上昇しましたが、ここ数年は都心の地価上昇に関係なく下落し続けています。
そのうえで、2022年を迎えます。どのくらいの生産緑地が解除され宅地化し売却されるかわかりませんが、影響は大きいことは間違いありません。(注 生産緑地の指定を続けることも可能です。相当数の方が生産緑地を継続されるでしょう)
このことから不動産売却も資産対策、相続対策の重要な選択肢の一つとなってきます。不動産に偏りがちな資産構成組み替えるということです。
もちろん、経済的合理性だけで判断は出来ません。しかし2022年の生産緑地問題がどのような影響を及ぼすかは知っておく必要が有ると思います。
参考にして頂けたら幸いです。
生産緑地と相続税納税猶予 野口レポートNo255
私が住んでいる地域も昭和３０年代は田や畑も多く、我が家も父親が役所勤めの傍ら半農を営んでおりました。父親が引くリヤカーを母親と一緒に後押したのが懐かしく思い出されます。
田植えから脱穀まで米作りの苦労も一通り経験しました。八十八回の手を煩わし、脱穀してみればわずか数俵です。米の有り難さを子供心に感じたのをおぼえています。
昭和３０年代後半から、次第に農地が宅地に転用され長屋や貸家に変わっていきました。農家にとって農作物の収入だけでは生活は楽ではありません。貸家経営は貴重な現金収入となりました。
だが、土地の所有面積の多い農家にとって固定資産税など税制面で優遇されている農地は捨てがたいものがありました。
ところが平成４年の生産緑地法改正で、三大都市圏の特定市の市街化農地については、「宅地化すべき農地」と「保全すべき農地」とを区分することになり、農家はその選択をせまられました。
「保全すべき農地」を選んだなら「生産緑地」の指定を受けることになります。「宅地化すべき農地」を選んだなら、いつでも農地を宅地に転用することができます。売るも貸すも賃貸マンションやアパート建設も可能です。だが、固定資産税は宅地並み課税です。
農作物の収益では宅地並みに課税される固定資産税など、とても払いきれません。「宅地化すべき農地」を選んだ農家は土地の売却や有効活用を迫られました。
「保全すべき農地」（生産緑地）を選んだ農家は、固定資産税はわずかで済み、相続税納税猶予も選択できます。要件を満たせば「生産緑地」に課税される相続税を納税猶予（免除ではない）するとの制度です。しかし目先の相続税だけに目がいってしまい、安易に受けてしまうと恐ろしい制度です。
「生産緑地」は、売れない・貸せない・担保にできない、農業以外は何もできません。もし納税猶予を受けている農業従事者が、高齢で後継者もなく営農が継続できなければ、猶予されていた相続税が相続開始時に遡り、利子税と共に一気に課税されてしまいます。
もう少し、もう少しで３０年……。身体にムチ打ち頑張っても猶予されている相続税は免除されません。免除の条件は「生涯営農」です。免除に該当する事由が生じなければ死ぬまで営農です。
猶予で先送りしてきた「生産緑地」の相続税は、農業従事者の死亡で初めて免除となり、一定の手続きを経て宅地に転用できます。
「生産緑地」の指定を受けている人は２０２２年に３０年の満期が到来し宅地転用が可能となります。だが、納税猶予を受けている人は要注意です。転用してしまうと猶予が打ち切られてしまいます。
今後、宅地化した大量の「生産緑地」が一気に市場に出てきます。既存宅地の価格への大きな影響は避けられないでしょう。
世評
学問や思想の世界においてさえ、
真に自分の眼で物を見、自己の頭でその真偽・優劣を判断せずに、
広義の世評を基準としてしか物の判断できない人が多いということは、
真に嘆かわしい極みである。
[ 森信三 一日一語 ] より
耳が痛い言葉です。
現場は講義の世評で動きます。