エボラ

エボラ大都市に。

ニューヨークの医師が感染しました。
感染がわかる前、地下鉄やタクシーに乗っていたそうです。

イスラム国の人が
自ら感染し
大都市を動き回ったら。

見えないものへの恐怖は際限がありません。

男女機会均等法

妊娠で降格は違法。

昨日の最高裁の判断です。

許されるのは
➀本人の同意がある場合。
➁業務運営や、人員の適正配置に支障が出る場合。

➀について女性の同意がなかった。
➁については審理が尽くされていないと判断し高裁に差し戻しました。

男女機会均等法が禁じる不利益処分にあたるとして違法だとした初めての判断です。

認定死亡

東日本大震災で着目された「認定死亡」
失踪宣告(民法31条)とどう違うのでしょうか。

認定死亡は公官庁が死亡を報告し戸籍上取扱う。…
失踪宣告は家庭裁判所の審判。

両方共相続が開始する。

認定死亡は死亡したと「推定する」。
失踪宣告は死亡したと「みなす」。
死亡を取消す場合、
認定死亡
反対の証拠を挙げれば推定を覆すことができる。
失踪宣告
再度裁判(失踪宣告取消しの審判)をしないといけない。

リニア着工

2027年開業に向けリニア中央新幹線の建設が認可されました。
総工費9兆円。

完成すると、品川ー名古屋が40分で結ばれます。

人の行き来が早くなると
フェイスTOフェイスで行う意思の伝達がしやすくなります。

便利になるほど
会って話すことの価値が増します。

社会保障

厚労省が行おうとしていること。

75歳以上の後期高齢者の保険料の軽減特例廃止。
年金にマクロスライドを導入し自動的に年金給付を抑制。

社会保障の厳しさを実感する時代に突入していきます。

死は門だな
死ぬ過程において
そこをくぐり抜けてあの世へ向かう
まさに門です。

「いってらっしゃい」
「また会おう」

映画「おくりびと」のワンシーンです。

年金支給開始年齢引上

昨日の勉強会からです。

「年金の支給開始年齢の引上げ」
国は70歳からにしたいそうです。

しかし、70歳にすると、退職年齢も70歳にしなければならない。
だから産業界からも反対が出ています。

しかし、退職年齢と年金開始年齢は切り離して考えるべきだという意見も出てい
ます。

近い将来、支給開始年齢の引上げは必須です。

物納

先日の相続勉強会からです。

『相続税の「隠れ大増税」』
措置法39条(取得費加算)改正と物納戦略
~「土地を売って納税すれば大丈夫」の落とし穴~
講師/斎藤紀明 氏 ㈱社国土工営(SA協議会 常務理事)

物納のポイント二つ。
〇一つ目 「金銭納付困難とする理由」
申告書を元に解説しました。
納税額から相続した預貯金、相続人自身の預貯金を引きます。
そこから、延納によって納付出来る金額を引いたものが物納可能額です。

延納の支払に充当できる金額≒相続人の収入-支出
この支出の内、生活費がポイントになります。
ここを、いかに細かく、こつこつと積み重ねるか。
作文は出来ませんので根拠が必要です。
毎年つけている家計簿は根拠になるようです。
(物納のためその年だけの家計簿はダメ)

相続税を支払う人はそれなりの付き合いがありますから支出も結構あります。
丹念に積み重ね支出を増やした結果、物納が可能になることがあるそうです。
あきらめずにトライすることが大切です。

〇二つ目 「物納適格財産」
物納には順位があります。
不動産は物納に充てることが出来る財産の中の第一順位です。
そして不動産の中でも順位があります。
➀物納適格財産。
➁物納劣後財産です。
➀が無い場合や管理処分不適格財産の場合➁が物納出来ます。

管理処分不適格財産とは
・担保が設定されている。
・境界が明らかでない。
・等々
物納劣後財産とは
・地上権が設定されている土地。
(普通借地権の底地は劣後財産ではありません)
・建築基準法の道路に2m接していない土地。
・市街化区域以外の土地。
(調整区域も物納適格財産がなければ物納出来る)

来年度から相続税の取得費加算が厳しくなり、相続した不動産を売却したときの譲渡所得税の負担が重くなります。
そこで、浮上するのが物納です。
「物納は改正後は条件が厳しいから出来ない」
と納税の選択肢から外してはいけないこを学びました。

物納が出来るケースは結構ありそうです。
貴重なお話ありがとうございます。