賃貸不動産の建物を法人に移す対策。
認知症対策にもなります。
土地は父親のまま。
建物を子が設立した法人に移します。
父が認知症になっても建物管理修繕・資金使途は会社(子)が決められます。
使えそうな対策です。


賃貸不動産の建物を法人に移す対策。
認知症対策にもなります。
土地は父親のまま。
建物を子が設立した法人に移します。
父が認知症になっても建物管理修繕・資金使途は会社(子)が決められます。
使えそうな対策です。
何のための選挙か……。
経済成長よりも大切なものを考えなければならない限界時期なのに。
減税という飴玉が使い、選挙に勝とうとしています。
戦時下、何も知らされない国民が日本国万歳と言っていたことを再現させたいのかでしょうか。
昔、原野商法で買わされた土地の2次被害が続出ているそうです。
「子供たちに、へんな資産を残したくない。
生前に処分してしまいたい」
この気持ちに付け込んで、売却するための広告や、測量などの名目でお金の支払を求める等々です。
ただでも売れないであろう土地がたくさんあります。
そしてこの土地が相続されていく………。
海外関連の申告漏れが124件(前年度比9.7%増)で、過去最多となったそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG18H6D_Y4A111C1CR8000/
海外資産の相続をは税務・法務とも複雑そうです。
しかし、この分野を避けて通れない時代がきそうです。
日本人の戦後の経済至上主義のなかで、
不合理として捨て続けてきたものが、
実は人間が生きていくうえで、
不可欠であった。
取り戻していきたいものです。
先日の土曜日は毎月一度の行政書士の相談会でした。
11組中、相続関係10件、後見1件。
相談のほとんどが相続という状況が続いています。
東京都が作成した認知症チェックリスト。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/05/20o5u200.htm
20点以上の場合は認知機能に支障が出ている可能性があります。
認知症は早期に気づくことが大切です。
セブンイレブンで住民票・印鑑証明・戸籍がとれるんですね。
但し、取れる地域は限られています。
徐々に広まっていくのでしょう。
取れるのは年末年始を除く、午前6時半から午後11時まで。
住基カードと、事前登録が必要です。
2010年に開始したサービスです。
どんどん便利になっていきます。
昨日の日本の歴史について学びました。
「あくまでも私の私説として聴いてください」
という前置きからお話が始まりました。
私たちが知っている日本の歴史は勝者の歴史です。
勝者とは
貴族・氏族・百姓(地主)
敗者とは
農民・庶民・良民
勝者が占める割合は一割です。
この一割の歴史を学んできたのです
財産をもっていたのは勝者だけです。
そして勝者は血統を大切にしてきました。
相続は分割相続、単独相続と時代、地位によって異なります。
敗者の人々は財産がありませんので相続がありません。
子孫をどう残すかが重要になります。
勝者・敗者の観点で見ると、今までと違った歴史・文化を知ることが出来ます。
高橋説(私説)が正しいように思えました。
「固定資産税は見直せる」から。
課税水準は市町村が独自の基準があります。
農地に太陽光を設置した場合の課税標準が事例で掲載されていますが市町村でバラバラです。
他の市がこんなに安いと裁判をしたそうですが…
「市町村独自の裁量で決められると」
認められなかったそうです。
固定資産税が不可解な理由の一つです。