土砂災害防止法改正が11月12日に成立しました。
広島市の安佐北区や安佐南区は危険箇所の大半が警戒区域などに指定されていなかった反省を踏まえ、今後災害警戒区域の指定がすすむでしょう。
指定されると「不動産価値が下がる」といった住民らの反対は認められなくなるでしょう。
土砂災害法防止法改正
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相続でお役立ち
昨日、プロパンガス(PG)屋さんの集まりで相続のお話をしてきました。
何故、PG屋さんが相続か？
アパートはPG供給のお得意様です。
そのオーナーへのお役立ちのため相続を勉強しているそうです。
様々な業界に相続が注目されています。
相続講座終了
11月24日、第32期相続アドバイザー養成講座が終了しました。
最終日の2講座は、相続アドバイザー(SA)として
「何が出来るのか」
「実務で注意する点は何か」
を学びました。
これまでの18講座を活かすための講座です。
本当のこと
今朝の朝日新聞の
「問う 2014年衆院選」から
選挙で「候補者が何を語っていないのか」を考えてみる。
そんな向き合い方があってもいい。…
と記事を締めくくっています。
「消費税25％年金支給69歳高齢者の医療自己負担2割」
これらを行わないと国の借金の膨張は止まらないという試算もある。
阿部さんは「成長 デフレ脱却」という言葉で厳しい未来を隠しているのでは……..。
本当のことを言わない選挙は怖いです。
認知症対策
賃貸不動産の建物を法人に移す対策。
認知症対策にもなります。
土地は父親のまま。
建物を子が設立した法人に移します。
父が認知症になっても建物管理修繕・資金使途は会社（子）が決められます。
使えそうな対策です。
アベノミクス選挙
何のための選挙か……。
経済成長よりも大切なものを考えなければならない限界時期なのに。
減税という飴玉が使い、選挙に勝とうとしています。
戦時下、何も知らされない国民が日本国万歳と言っていたことを再現させたいのかでしょうか。
生前処分
昔、原野商法で買わされた土地の２次被害が続出ているそうです。
「子供たちに、へんな資産を残したくない。
生前に処分してしまいたい」
この気持ちに付け込んで、売却するための広告や、測量などの名目でお金の支払を求める等々です。
ただでも売れないであろう土地がたくさんあります。
そしてこの土地が相続されていく………。
海外資産
海外関連の申告漏れが124件（前年度比9.7％増）で、過去最多となったそうです。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG18H6D_Y4A111C1CR8000/
海外資産の相続をは税務・法務とも複雑そうです。
しかし、この分野を避けて通れない時代がきそうです。
必要なもの
日本人の戦後の経済至上主義のなかで、
不合理として捨て続けてきたものが、
実は人間が生きていくうえで、
不可欠であった。
取り戻していきたいものです。
相続相談
先日の土曜日は毎月一度の行政書士の相談会でした。
11組中、相続関係10件、後見１件。
相談のほとんどが相続という状況が続いています。