「格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税の今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する」
平成２０年度自民党税制大綱の相続税の欄に事業承継税制と合わせて書かれていた言葉です。
これって、なんの意味があるのか、と思われるでしょう。

この言葉が相続税の増税を意味しているのです。
事業承継税制は減税になります。減税を行う代わりに増税を示唆したのです。
「格差の固定化の防止」
相続財産がある人とない人の格差を縮小するという意味。
「老後扶養の社会化への対処」
老後扶養の面倒を社会で看るのだから、それ相応の負担を課すという意味。
ストレートに「増税する」という言葉は霞ヶ関では使わないようです。
霞ヶ関言語を理解できないと、税制の読み方を誤ります。

では具体的にはどのような改正を行うのでしょうか。

相続税の課税体系の抜本的な改正が予定されています。相続税法そのもの改正です。
平成２１年以後の改正を考えているようです。

現在は、亡くなられた方の財産の総額から基礎控除を引いて残額がある場合その残額に対して課税されています。相続財産の総額と相続人の形態によって相続税額が決まります。
従って相続財産の総額より基礎控除が大きい場合、相続税は課税されません。
相続税が課税されるのは、100人亡くなっても4〜5人位です。

これを各相続人が“どれだけ遺産を取得したか“　だけを要素とした課税方法が検討されています。
遺産総額、相続人の形態は関係なくなります。

課税方法等詳細はこれからですが、課税形態を変えることで、課税対象者を広げることが出来、税額が増えるだろうと試算しています。

ねじれ現象が続いている国会です。自民党の思惑どおりになるかはわかりませんが、相続税に関しては増税路線になるでしょう。増税になっても、肝心なのは遺産分割と納税対策です。節税はその次の次です。

  　　　　　　　　　　　　　　平均寿命UP

日本の平均寿命が発表されました。
全国平均は
男性78.89歳（前回（５年前）77.71歳）
女性85.75歳（前回84.62歳）
共に１歳強伸びました。

平均寿命が延びる事はよいことです。
しかし、より大切なのは死の迎え方ではないでしょうか
尊厳ある死を迎えることができているか。
死を迎える方へ、癒しを与えることができているか。
病院で体じゅうをチュウブでつながれ、意に反して生きながらえる事を、本人が望んでいるでしょうか。

「尊厳ある死を迎えるために」
このことは病院だけでなく、地域社会全体で取り組む問題です。