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| _相続よろずレポート H13年7月号 No29 | << No30へ | INDEX | |
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| 相続は人生のなかで誰もが一度は経験しなければならなぬ大きな試練です。 悲しみに浸る暇もなく多くの問題にぶつかります。 遺産分割と相続税納税は最たるものですが、他にも処理する事が次から次と出てきます。今回は、誰も教えてくれない身近な部分を幾つか紹介してみます。 葬儀を含め、とにもかくにも右から左へとお金が出ていきます。先ず当面の費用に当てるお金を速やかに用意することです。花輪が出てしまったら、親名義の預金は全て凍結され引き出せません。 小口の預金は全額引き出し、遺産分割が済むまで自分で管理凍結しておくと手間が省けます。申告に必要な残高証明は相続開始時に甦り、出してもらえば事足ります。銀行が知ってしまうと例え1,000 円でも、取り崩すには相続人全員のハンコに煩雑な手続と書類が必要となります。 死亡届を出す前に親の印鑑証明を取っておくと、車の廃車等の小さな雑務処理が楽です。保険等に使用する死亡証明書は、３ ヶ月を過ぎると法務局に移管してしまうので、早めに区役所で取っておくことを勧めます。 サラリーマンの相続人が賃貸不動産を相続するならば、青色申告の出来る手続きを４ヶ月以内にする必要があります。また、根抵当が設定されている不動産は、６ ヶ月以内に相続登記をしないと相続開始時の残債額で確定してしまい、根抵当権が実質抵当権となり追加融資が受けられません。 アパート等の不動産も遺産分割が済むまでは法定相続分で共有となります。未分割の空室契約は、相続人全員が貸主です。契約、更新、賃料の授受など、代表相続人を定め他の相続人の委任をとっておくことが必要となります。。全員のハンコが揃わない場合は、最低でも過半数の委 任は取って下さい。契約が出来なければ空室状態が続き、相続人全員の損失です。相続開始後の賃料は、分割協議が済むまでは共有財産です。代表相続人が自主的に凍結しておくことも、円満な遺産分割の要件です。 さて、資産家にとって一番悩めるのは相続税の納税です。地主相続のポイントは、適切な土地評価と円満な納税です。相続税土地評価は、単に路線価×面積（筆）でなく、利用に応じた実態評価です。不適切な評価で相続税を払い過ぎぬよう気をつけたいところです。税務署は、少なければ言ってきますが、払いすぎても教えてはくれません。 財産評価が決まり総納税額を算出したらどの土地を売るかです。納税用の土地が決まれば遺産分割から外します。取得財産が決まり各相続人の納税額が確定したら、納税用の土地を各相続人の納税額で按分、共有相続するか、または代償金を定め売却し、各相続人の納税に当てます。 個々が取得した財産からバラバラに相続税を支払っているのを見かけますが、スムーズな納税は総合的視野で考えることが大切です。ちなみに相続税は連帯納付義務があり、払えねば他の相続人に支払い義務が生じます。 これら問題を処理していくのは申告期限までの１０ ヶ月。短いようにも感じますが、素早い対応を促す程良い時間ではないかと思います。 平成13年6月1日 野口レポートより
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